2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（世耕弘成君） 資源エネルギー庁というのは、昭和四十八年に鉱山石炭局と公益事業局、これを束ねて新たに庁としてスタートいたしました。当時は中曽根康弘通産大臣でありまして、当時の国会答弁で、なぜ庁をつくるのかという質問に対して、火力、水力、原子力あるいは地熱発電等を含めた日本の総合エネルギー対策を推進する一元機関として考えてやったことというふうにおっしゃっています。
○国務大臣（世耕弘成君） 資源エネルギー庁というのは、昭和四十八年に鉱山石炭局と公益事業局、これを束ねて新たに庁としてスタートいたしました。当時は中曽根康弘通産大臣でありまして、当時の国会答弁で、なぜ庁をつくるのかという質問に対して、火力、水力、原子力あるいは地熱発電等を含めた日本の総合エネルギー対策を推進する一元機関として考えてやったことというふうにおっしゃっています。
これは俗に私ども地元では松宮構想と言われまして、たしか昭和三十八、九年ごろに発表されまして、かなりこの当時地域でも一つの話題になりましたし、県でも注目されてきたわけでありまして、この詳細については触れませんけれども、松宮さんが発表になりましてから、昭和四十年に通産省の公益事業局、四十一年に同じく事業局が工業用水調査等を約一千万の費用をかけてなさったわけでありまして、これには一定の結論が出ておるわけであります
公益事業局といえば、やはり電気とかガスとかを扱うことになると思うのですが、たとえば四十二年にやめられた公益事業局長は九州電力の顧問をやる、四十三年にやめられた公益事業局長は東京瓦斯の取締役、四十六年にやめた公益事業局長は中部電力の常務取締役をやって、そして現在電気事業連合会の専務理事で、事務局長で副会長ですね。つまり値上げの総本山。
ジャパン石油の場合通商参事官、それから海外石油開発の場合に中小企業庁の計画部長、芙蓉石油開発の場合日銀政策委員、帝国石油の場合公益事業局の経理参事官、それから石油資源開発につきましては軽工業局長及び工業技術院総務部長、これが最終の官歴でございます。
○参考人（池満洋君） ボーリングについておっしゃるとおりでございますが、たとえば、昭和三十九年に通産省の公益事業局の原子力発電課が鹿児島県に委託をして原発立地のための地盤の調査をやったわけですが、そのときに鹿児島県が作成をした地質図では、川内川に横たわっておりますところの断層を地質図から抹殺をする意図であったろうと私は考えておりますが、いわゆる川内川をはさむ右岸と左岸の地層の生成年代をごまかして、右岸
第二点は、先般当委員会で質問いたしました東北海道釧路地区火力発電所のいわば電源主体の問題についても、電力審議会等の場を通じて調整を図っていきたい、こういう趣旨の答弁もすでになされておりますので、その後、この火力発電所の推進について、公益事業局としてどういう作業を進められておるか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○沢田委員 東澄夫さんは、物価庁、金属、動力各課長、それから愛知県の経済部長、通産大臣官房厚生課長、公益事業局の公益事業課長、それから四国通産局長、公益事業局次長、札幌通産局長、それから多田弥太郎さんは、通産大臣の官房審議官をやってたんですよ。こうやって見ますると、あなたの先輩なんだ。
しかし、考えてみますと、原子力発電所を一番中心になってやっているのは実は通産省の公益事業局で、通産省というものはどうしても事業官庁と見られやすいわけであります。
もう一人の副理事長の瀬川さんは、通産省公益事業局の技術長で退官されまして、その後動燃事業団の理事を経まして副理事長に就任された方でございます。
次に私は、これも本当からいくと公益事業局だと思うんですが、お見えにならなければ大臣でもエネルギー庁長官でもいいですが、操業停止問題と市民生活の問題とに関連をいたしまして、四日市には合同瓦斯という都市ガスの供給会社がございます。約二万七千世帯と申しますから、四日市市の約五七％を供給いたしております。
浜岡原子力発電所の二号機増設に伴う環境に関する調査概要というのを通産省の公益事業局から出している、これを読んでみると、河角博士の研究によると平均地震再来年数等値線によると、静岡県浜岡近辺では強震以上のもの約八十年に一度ぐらい、烈震以上のものは約二百五十年に一度ぐらい及び激震以上のものは約四百年に一度ぐらいは起こっていることになり、地震活動性は低い。
もう時間が参りましたので簡潔に伺いますが、電力企業と通産省の公益事業局が会談をして相談した。その中で、これから電源開発は大容量スペアでいかなければならぬと通産省は言った。それを進めていくために、もし必要なら料金値上げもやりなさいと通産省が言いましたと関西電力は言っておるのですよ。
ここでちなみにちょっと御紹介しておきますが、通産省の公益事業局が発行しております「原子力発電、その必要性と安全性」というパンフレットの中にはこう書いております。もしお互いの間に何か誤解でも生じるようなことがあったら、これはつまり電力会社と住民のことでありましょう、通商産業省や科学技術庁が協力してその誤解を解きほぐすために努力することにしております。明らかにいまそういう誤解が生じております。
したがって、そういう純専門家としての意見を客観的に述べるという考えに立つならば、あながち否定すべきことでないと思いますけれども、しかし、通産省の昔の公益事業局系統の所管の関係に属する人がそういうところへ入ってやるということは、個人でやることでもあまり適当ではないと思います。
このパンフレットの特徴は、電力会社や地方自治体や何々原子力発電所推進協議会等ではなく、政府の編集、つまり通産省公益事業局の編集であることです。 したがって、まず通産省に聞きます。二六ページには、電力会社は「安全運転上必要なことを記載した保安規定を作成し、国の認可を受けなければなりません。」「国は、保安規定が十分守られているかどうかを監督しています。」とあるのです。
また、価格につきましても、一々通産局を通じまして公益事業局の御承認を得た価格でございます。一方、一本ずつ売っております分につきまして、並びに六十九戸までの配管をいたしました分については、これは公益事業じゃなくて自由業として供給いたしております。しかし、各販売業者とも、ＬＰガスの供給ということが非常に重要な問題である、家庭の厨房用として欠くべからざるものであるということは、みんな認識しております。
○石田（幸）委員 これから調査をされるということでございますから、基本的には了解をいたしますけれども、これは、この問公益事業局のほうから御提出をいただきましたもので、訴訟の事件の概要が報告されておるわけです。
その中で、先ほど公益事業局のほうの政府委員の答弁を求めましたが、電気料金の問題について提起がされておるわけであります。それはくどくどと申し上げませんが、要するに「家庭用、業務用料金を据え置き、大口電力は環境費用を加算料金として高くし、さらに従量制追加料金を科する。そうすることによって増収をはかり、その分を公害防除費に当てる。」
公益事業局から出された資料でございまして、そういうような御答弁では困るわけです。私が問題にしているのは、やはり公益性のある企業として当然この補償基準細則がきめられた。その根本的な趣旨というものを考えてみても、当然そういうような違法性はないけれども、トラブルが起こる、あるいは損失を与える場合がある、だからそういう場合はできるだけ補償をするようにということでこういう基準が設けられておるわけでしょう。
その辺は公益事業局と十分連携をとりたいと思いますし、特に今度は、近く資源エネルギー庁になりまして、一つのところで検討できることになりますので、その辺のところで十分検討していただけたらと思います。
国 務 大 臣 （科学技術庁長 官） 前田佳都男君 出席政府委員 科学技術庁長官 官房長 進 淳君 科学技術庁原子 力局長 成田 籌治君 通商産業省公益 事業局長 井上 保君 委員外の出席者 通商産業省公益 事業局
○成田政府委員 通産省の公益事業局の和田技術長が美浜一号炉の蒸気発生器の故障についていろいろ聞かれまして、通産省が欠陥炉であるという発言をしたのではなくて、辻先生が、それではこれは何というか欠陥炉と名づけたほうが適当ではないかという、辻先生の命名になる発言だったと思います。